佐野市議会 2020-12-09 12月09日－一般質問－03号
また、令和元年８月に策定をいたしました佐野市行財政改革指針の取組方針におきましても、健全な財政運営を将来にわたり堅持していくために取り組むべき重点項目としておりますので、将来にわたり適正な行政サービスの維持を図るためにも、本指針を策定した次第でございます。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 横田議員。 ◆13番（横田誠） 再質問を２つほどさせていただきたいと思います。
また、令和元年８月に策定をいたしました佐野市行財政改革指針の取組方針におきましても、健全な財政運営を将来にわたり堅持していくために取り組むべき重点項目としておりますので、将来にわたり適正な行政サービスの維持を図るためにも、本指針を策定した次第でございます。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 横田議員。 ◆13番（横田誠） 再質問を２つほどさせていただきたいと思います。
なお、見直しに際しましては、行財政改革指針における取組や業務改善計画の推進により、税外収入の確保や受益者負担、補助金等の適正化を図るとともに、民間活力の活用や組織の簡素化及び職員数の適正化を進め、影響を最小限に抑えられるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 横田議員。 ◆13番（横田誠） 最後に要望を申し上げます。
しかし、市当局は昨年の台風被害前から発表してきた行財政改革指針や業務改善計画に基づくこの内容をひたすら突き進めてきているのが実情であります。学童クラブや保育園の民営化、市民課の窓口の民営化など、子育てや市民の暮らしに密着する部分に手をつけてきています。特に指摘しなければならないのは、子供の学校教育関連をめじろ押しでさま変わりさせてきていることです。
現時点の財政状況につきましては、令和元年台風第19号に伴う予算対応により、行財政改革指針における財政収支見込みよりも財政調整基金残高の減少や市債残高の増加となっており、より早急な行財政改革への取組が必要な状況と考えております。 今後も人口減少に対応した持続可能な都市構造の転換を見据え、未来への投資と市民の皆様の安全安心な暮らしを守り続けることが必要でございます。
◎総合政策部長（大木聡） 令和２年度当初予算編成につきましては、台風被災前より、小中一貫校の建設や会計年度任用職員制度の開始に伴う財源確保が喫緊の課題となっていたことから、佐野市行財政改革指針におきまして、今までの経常的な経費を中心とした施策別枠配分予算編成から実施計画事業も含めた枠配分としております。
今年度に入り、８月に発表された佐野市行財政改革指針では、持続可能な行政経営の実現に向けてとして、受益者負担の適正化に関する指針の策定、市有施設適正配置計画の推進、業務改善計画などが次から次へと発表され、平成30年度はその検討時期であったわけです。すなわち市民の立場から見れば、市民の願いと逆行する、そして地方自治体のあり方としても大きな曲がり角を迎えていると言わなければなりません。
なお、折しも先般行財政改革指針が示され、その中で組織の簡素化及び職員数の適正化の具体的な取り組みとして組織機構の見直しや再任用職員の有効活用が挙げられており、これらの指針を踏まえ、財政負担をかけなくても、細かな配慮により市民サービスの満足度を高めることができる窓口対応の改革、改善に向け、当局の前向きなご答弁をお願いいたします。
今後、本市の持つ恵まれた高速交通網をフルに活用したインランドポートを核とした総合物流拠点の整備に向けて、佐野インランドポートの安定した運営やスマートインターチェンジ整備と合わせ、時機を逃すことなく、佐野市行財政改革指針にもございますように、民間活力を活用しての整備やＰＰＰ、ＰＦＩによる取り組みなどを念頭に事業を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 久保議員。
次に、今年度の補正から始める理由につきましては、小中学校適正規模・適正配置基本計画後期計画において、義務教育学校の整備を進める方向性が示され、佐野市行財政改革指針におきましても学校施設整備基金を創設することとしていることから、決算により生じた繰越金の一部を活用して積み立てを行いたいと考え、平成30年度の決算により実質収支が確定する９月議会において当該基金の積立金を補正予算により計上することとしたものでございます
その後も財政改革指針に基づく財政運営を行い、市民との情報の共有、市民参加を経て立案された計画に基づく行政運営の推進等により、財政状況の維持、向上に努められました。
総務省では平成16年12月に閣議決定された今後の行政改革の方針を受けて、平成17年３月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新行政改革指針を示して、各自治体に対しより積極的な行政改革の推進に努めるよう求めております。
ここには本庁への事務統合や総合支所長の廃止など、総合支所機能の縮小、分庁方式の検討、10年以内の職員30％削減などを含む六つの行財政改革指針を織り込み、時代の変化に即した事務事業への再構築を行うことを緊急の課題として位置づけ、1,339人の職員を2015年には420人程度削減するものでした。 しかし、11月に市がまとめた改革素案には、分庁方式の検討、総合支所長の廃止などの文言は削除されました。
先日市は、2015年までに職員の数を420人削減する行財政改革指針を盛り込んだ集中改革プラン策定指針を決定いたしました。正式には、来年２月までに決定していくということであります。 そこで１点、住民サービス向上に向けての職員の活用についてお伺いをいたします。現在合併後人口は約９万4,000人、職員の数は1,339名であります。
そこで、最初の質問として、３市町のこれまでの行政改革指針との相関性や独自性などを合併新佐野市の行政改革大綱やこれに基づく具体的な取り組みを推進するための集中改革プラン、そして実施計画書とするには何カ所もの取捨選択があったと思います。さらには、新規なものの追加などもあったはずです。そこで、これらの策定過程における最大理念は何であったのかお聞きいたします。
次に、大綱の内容についての概略を申し上げますと、行政経費の削減、職員の適正化、情報化社会への対応、情報の公開と保護、行政関与の是非などについて徹底的に問題点を洗い出し、この改革指針を大綱に盛り込み、あわせて具体的な目標を掲げた実施計画書を作成することになると考えております。
今回院長様には、公営企業法一部適用ではありますけれども、開設者同様の権限が与えられてご就任いただいたわけですので、抜本的な改革指針を持って病院の将来を思って指導力を持って存分に運営していただきたい。私どもも応援させていただきたいと思います。一昨日の議論にもありましたけれども、市は今後は病院のあり方についても考えるとしております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、行財政の合理化、効率化に伴う成果と今後の見通しについてお尋ねでございますが、昨年９月の庁議で合併までの間に講ずる財政改革指針を決定いたしました。これにより各部では59件の改善策を講じたとの報告が出ております。また、行政評価の２次評価会議では、試行ではありましたが、10の事業について部長による部を超えての評価を行い、総合防災訓練の実施方法につきまして見直しがなされました。
そこで、②として、10月上旬に行われたこの会議では、今年度新設された行財政改革推進本部において、財政改革指針を策定して実施するとのことでした。この指針の内容と具体的な施策をお聞きいたします。 次に、大きな質問２の平成16年度予算編成経過と今後について質問いたします。
そこで、その第１弾として行財政改革の柱の一つである財政改革指針を設定し、この指針に基づいて全庁的に取り組み、現在検討中の組織機構とあわせ行政改革が実のあるものになるよう努力をしたいと考えております。 このほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（飯塚昭和君） 次に、企画部長。
懇話会に諮問いたしました前提でございますけれども、再々申し上げておりますとおり、第３次小山市行政改革大綱、平成12年３月に策定してございますけれども、地方自治新時代の改革指針という小山市が策定した方針の中で、第３章で民間活力の効果的な運用という、民間の知恵と力の導入という項目がございまして、その中で基本方針の中で積極的に今後対応していくといううたい方をしてございます。